販売者の体験談や思わせぶりな広告を信じて購入し、トラブルになるケースがあるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。
情報商材は、冊子、DVD、PDF形式などによっており、代金を支払うと郵送やダウンロードできるメールが送られ、手元に届く仕組み。
センターによると、利益や効果が確実に得られるような表現で、内容は現実味のないものがみられる。
重要箇所が伏せ字であいまいな説明も多い。
2009年度の情報商材に関する相談件数は700件超で、相談の約半数は契約金額が「１万円以上５万円未満」だった。
兵庫県の20代の女性は「年間２千万円以上稼ぐ方法を公開。３ヶ月続けて100万円以上の収入にならなければ全額返金します」とする広告にひかれ約５万円で購入したが、情報は「派遣会社として開業し、人材を企業に紹介した手数料で稼ぐ」という内容。
開業には高額な資金が必要と分かったが、販売者には返金を拒否された。
2010年5月29日神戸新聞
